栄光福祉会

栄光福祉会とは

栄光福祉会のイメージ写真

栄光福祉会とは

栄光福祉会は久留米市の自然豊かな地域、三潴にある社会福祉法人になります。
施設は入所「栄光園」、通所「きぼう」、グループホーム「ひまわり」、ホーム「しいのみ」、ホーム「たんぽぽ」、通所「十連時SAKURA」、相談支援センター「みづま」で構成され、必要な支援に合わせてご利用していただいています。

スタッフは優しい心配りをモットーに支援し、介護福祉士、社会福祉士、知的障害者支援専門員、
知的障害者福祉士、栄養士、支援員、看護師、嘱託医などさまざまな業種から支援を行っております。

施設見学、ご不明な点等お問い合わせは電話、FAXにて随時受け付けておりますので、
気軽にご連絡下さい。

ご利用対象者につきましては、知的障害者施設(居宅)サービス受給者証をお持ちの方、
伝染性疾患の無い方、集団生活(行動)に支障のない方となっております。

栄光福祉会の理念

一、「愛と希望」を掲げ、人としての尊厳、個人を尊重する。

一、求められる施設、愛される施設として、地域活性化に努め社会福祉の増進に資することを目的とする。

一、関係法令、法人組織が定めた諸規定、社会的ルール、職業倫理(肉体的、経済的、社会的、精神的)を遵守する。

社会福祉法人 栄光福祉会

理事長  樋口博行

スタッフ紹介

栄光福祉会では、スタッフに数多くの社会福祉士、社会福祉主事、介護福祉士、看護師、栄養士、嘱託医を
迎え、支援向上、援助に関する向上を図りつつ福祉施設の全体の向上を目的に日々活動しています。

栄光福祉会のスタッフ

栄光福祉会へのマップ

住所:〒830-0111福岡県久留米市三潴町西牟田6323番地13

電話番号 :0942ー64ー5858

ファックス:0942ー64ー5814

最寄りの交通機関

■ 西鉄一条バス停より徒歩20分

■ JR西牟田駅より徒歩15分

栄光福祉会の沿革

平成2年 3月 社会福祉施設整備協議書を福岡県に提出
平成2年 9月 財団法人日本船舶振興会に補助金申請書を提出
平成3年 4月 財団法人日本船舶振興会補助金の内示を受ける
平成3年 6月 社会福祉法人栄光福祉会設立許可を福岡県から受ける
平成4年 4月 知的障害者更生施設「栄光園」開設
平成5年 4月 (イ)心身障害児(者)短期入所事業開設
平成11年 4月 通所部開設
平成14年 10月 地域生活援助事業グループホーム「ひまわり」設置
平成17年 8月 通所きぼう 開設
平成20年 4月 新体系移行
平成23年 6月 共同生活介護 グループホーム「しいのみ」 開設
平成25年 4月 相談支援センター「みずま」 開設
平成26年 6月 共同生活援助 グループホーム「ひまわり2」 開設
平成26年 11月 就労継続支援A型 十連寺SAKURA 開設
平成30年 5月 共同生活援助 グループホーム「たんぽぽ」 開設

栄光福祉会の理念

福祉サービスを必要とする者が心身ともに健やかに育成され、また社会、経済、文化、その他あらゆる
分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、
地域において必要なサービスを総合的に提供されるよう支援する。

運営方針

・自己の可能性を十分に発揮出来るよう支援を行なう。
・個々の能力を引き出し、生活の質を高めていく。
・生活の充実、保護者との連携、地域との交流を図る。

支援方針

・利用者の苦しみは私たちの苦しみである。
・利用者の喜びは私たちの喜びである。
・今日一日感動を与えられる人に。

論理綱領

  • 私たちは、すべての利用者の基本的人権を尊重します。
  • 私たちは、すべての利用者が将来へ向けて、より豊かで生き甲斐のある生活が送れるように支援します。
  • 私たちは、知的障害児者施設が社会の、いち担い手として、利用者に対してはもとより、社会全体に対しても責任ある仕事を行います。
  • 私たちは、利用者の門地、性別、年齢、障害、性格、行動その他、いかなる理由によっても差別せず、利用者一人ひとりをかけがえのない存在として尊重し、共に存在し、体験し、生きることを目指します。
  • 私たちは、利用者個人のプライバシーを保護し、私的空間と時間の確保努めるとともに、利用者の自己選択・自己決定の権利を最大限に尊重します。
  • 私たちは、利用者への言葉等による体罰を一切いたしません。
  • 私たちは、利用者個々人のニーズに応じた個別支援計画を立て、それに基づいた支援に努めます。
  • 私たちは、施設が提供するサービス内容についての相談・苦情を受け、解決に当たります。
  • 私たちは、利用者一人ひとりが、国民のひとりとして、地域住民のひとりとして、人間らしく、また充実した人生が送れる社会環境の建設のために、あらゆる関係者との望ましい協力関係の構築に努めます。

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